2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
先生御指摘の従属業務と申しますのは、銀行グループが、例えばいわゆるバックオフィス業務、印刷とか製本を考えている、念頭に置いてございますけれども、それを自社グループのために行う場合という場合に従属業務会社を保有するということが認められているわけでございます。 そのガイドラインというお尋ねでございます。
先生御指摘の従属業務と申しますのは、銀行グループが、例えばいわゆるバックオフィス業務、印刷とか製本を考えている、念頭に置いてございますけれども、それを自社グループのために行う場合という場合に従属業務会社を保有するということが認められているわけでございます。 そのガイドラインというお尋ねでございます。
従属業務会社について、法令上の個別認可は不要で、必要に応じてガイドラインで考え方を示すということですが、このガイドラインのそもそもの考え方というのはどのようになっているか、それをまず伺いたいと思います。
これから新しくできる業務を右側に書いておりますけれども、よく分析してみると、従来、従属業務会社で収入依存度規制のある形でしか認められなかった業務が、銀行本体や銀行業高度化等会社で収入依存度規制のない形でできるようになるという意味で、一定程度自由度は広まるわけですが、全く新規の業務で明確に法令で位置づけられるというものは、私が見たところ、障害者雇用促進法に係る特例子会社、そして地域と連携した成年後見という